マンション経営で節税できる？ 特に所得税･住民税が節税でき、また、有利な相続税対策にもなります。

マンションを購入した初年度は、購入にかかった諸費用と減価償却費を計上します。２年目以降は、そのうちの減価償却費等が毎年計上されることになります。
このため、マンション経営における年間収支は、多くの場合、あくまで税務計算上の数字では大きな赤字になります。
この赤字は給与所得と通算することができるので、不動産所得をマイナスして確定申告すれば、所得税･住民税を大幅に減らすことができます。

また、相続税対策についても、現金や証券などの金融資産は１００であれば１００と評価されますが、マンションの場合、評価額は６０％程度に圧縮され、相続税額が少なく算定されます。
さらに、その物件で賃貸経営を行っていれば、さまざまな控除が適用されて、さらに評価額が下がります。